利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ProbSpace(以下、「当社」といいます。)が本サイト(https://prob.space/) 上で提供する各種コンペティション(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスのユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条(本規約の適用)
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、ユーザーは次条に従って利用登録を申請し、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、本サービスのご利用にあたっての個別ルールや規約等、各種の定め(以下、「個別規約」といいます。)をすることがあります。これら個別規約はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。個別規約の違反は本規約の違反をも構成するほか、本規約のうち個別規定と読み替えて適用しうるすべての条項(免責規定、規約変更に関する規定、権利義務の譲渡の禁止に関する規定など)は、すべて個別規約についても適用されます。
- 本規約の規定が前条の個別規約の規定と矛盾する場合には、個別規約において特段の定めがない限り、個別規約の規定が優先されるものとします。
- ユーザーが本規約に同意して利用登録を行った場合、当社とユーザーの間で、本規約を内容とするサービス利用契約が成立します。
第2条(利用登録)
- 本サービスの利用には、予め利用登録をし、アカウントを取得することが必要となります。利用登録希望者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 当社は、当社の基準に従って登録の可否を審査し、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者又はその関係者からの申請であると当社が判断した場合
- 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準じる者をいいます。以下同じ。)に該当する場合、その経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる場合、反社会的勢力を利用していると認められる場合、反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合、又は、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
- ユーザー資格はユーザー1人につき1資格のみであり、同一ユーザーが複数のユーザーアカウントを保有することはできません。
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により、変更の内容を当社に遅滞なく通知するものとします。
- ユーザーは、日本語若しくは英語又はその両方を理解し、少なくともどちらか一方の読み書きができ、かつ免許証・パスポート・その他公的機関の発行した身分証明書を有している必要があります。
- ユーザーとなる本人が未成年の場合、親権者その他の法定代理人の包括的な同意を得ている必要があります。
第3条(ユーザーID及びパスワードの管理)
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
- 当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。この場合、かかる利用により生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、当該ユーザーに帰属するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害についても、当社は一切の責任を負いません。なお、消費者契約法その他の理由により、本項の免責が適用されない場合は、第8条第4項の定めに従うものとします。
第4条(利用料金及び支払方法)
- ユーザーは、本サービスのうち、有料部分を利用する場合は、当社が別途定め、本サイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- ユーザーが前項の利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。ユーザーは、本条に違反した場合に、事前の通知なく、本サービスの利用を停止される場合があることにあらかじめ同意します。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)、特許権、商標権等の知的財産権、プライバシー権、名誉権、その他の権利もしくは利益を侵害する行為
- 当社、他のユーザー、又はその他第三者のサーバ又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 虚偽の情報を故意に登録又は投稿する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為、その他当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 本サービスのネットワーク又はシステムに不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 第三者が権利を保有するコンテンツを当該第三者の許諾なくアップロードする行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(退会及び利用制限・登録抹消)
- ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。但し、本サービス上の何らかの未了の手続がある場合、当該手続の完了をもって本サービスの退会が完了するものとします。
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、当該ユーザーによるアップロードないし投稿を削除し、当該ユーザーによる本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。なお、本条の規定は、当社からユーザーに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
- 本規約のいずれかの条項(前条各号の定めを含みますが、これに限りません。)に違反した場合
- 利用料金等の支払債務の不履行があった場合
- 債務超過、無資力、支払停止または支払不能の状態に陥ったとき
- 第三者より差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行の申立て又は公租公課の延滞処分を受けたとき
- 破産手続又は民事再生手続の申立てを受け又は自らこれを申し立てたとき
- 第2条第2項③に該当したとき
- 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、または風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行ったとき
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から1年以上利用がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。なお、消費者契約法その他の理由により、本項の免責が適用されない場合は、第8条第4項の定めに従うものとします。
第7条(本サービスの変更・停止等)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を終了することができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに対して事前に通知するものとします。
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- ユーザーは、本条に基づく本サービスの変更、終了、停止又は中断についてあらかじめ同意するものとし、これによりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。なお、消費者契約法その他の理由により、本項の免責が適用されない場合は、第8条第4項の定めに従うものとします。
第8条(保証の否認及び免責に関する事項)
- 当社は、本サービス及び本サービス提供のためのインフラ、システム等に事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 本サービスの利用は、ユーザーの判断及び責任において行われるものとし、当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害、又はユーザーと他のユーザー若しくは第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切の責任を負いません。なお、消費者契約法その他の理由により、本項の免責が適用されない場合は、本条第4項の定めに従うものとします。
- 本サービスには、当社が所有または管理していない第三者のウェブサイトまたはサービスへのリンク、求人情報その他の情報等(以下「外部情報」といいます。)が含まれる場合があります。ユーザーがこれらの外部情報にアクセスする場合、当社は、これらの外部情報が保有するリスクに対して責任を負いません。ユーザーは、自身の注意に基づき、外部情報を利用するようにしてください。
- 当社は、消費者契約法その他の理由により、本規約中の免責規定に拘わらず、本サービスに関連してユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償の範囲には、間接損害、特別損害、逸失利益に関する損害については含まれないものとします。また、その賠償額は、かかるユーザーから過去12ヶ月間に受領した利用料の総額または金1万円のいずれか高い金額を上限とします。
第9条(ユーザーによる損害賠償)
ユーザーは、本サービスに関連して、自らの責に帰すべき事由により、当社又は第三者に損害を与えた場合には、その一切の損害(逸失利益、弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
第10条(本規約の変更)
- 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、契約目的に反さず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本社サイトに掲示します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第11条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
- 当社のプライバシーポリシーでは、ユーザーのコンペティションの結果や実績等の公開情報についても、ユーザー情報として、取り扱いを定めています。これらの公開情報については、当社が保有する個人情報と紐づかない形に抽象化したうえで、ユーザーに事前の同意を得ることなく、当社の営業・販売促進活動に利用し、広告・宣伝等を目的として本サイトに掲載し、又は当社及び当社が許可した第三者のメディアへ掲載・利用することができるものとします。
- 当社は、前2項に定めるほか、ユーザーから取得した情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、その裁量により利用または公開する場合があります。
第12条(通知又は連絡)
ユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第13条(権利義務の譲渡の禁止)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約により生じる権利及び義務又は本規約上の当事者たる地位について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合(会社法に基づく事業譲渡に限らず、方式を問わず、事業が移転する一切の場合を含みます。)には、当該事業譲渡に伴い、本契約により生じる権利並びに義務又は本契約上の当事者たる地位、並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。
第14条(情報の抹消)
- 当社は、本サービスを提供するために必要な期間が経過したと判断した場合、当社が保有するサーバ上に蓄積されている、ユーザーと当社とのやり取りに関する情報、ユーザーの登録情報等を抹消することがあります。
- ユーザーは、前項に基づいて情報が抹消される場合があることについてあらかじめ同意し、かかる抹消によって自己に損害が発生しないために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じるものとします。
第15条(準拠法・裁判管轄)
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(制定)2020年5月5日